EIZO株式会社（本社：石川県白山市、代表取締役社長：実盛 祥隆）は、公益財団法人 日本財団（以下、日本財団）が推進する無人運航船プロジェクトMEGURI2040（以下、MEGURI2040）における「無人運航船の社会実装に向けた技術開発助成プログラム」※1に、国内51社で構成するDesigning the Future of Fully Autonomous Ships Plusコンソーシアム（以下、DFFAS+）※2のメンバーとして参加することを、7月20日、日本財団が開催した無人運航船プロジェクトMEGURI2040 無人運航船セミナー※3で発表した。
1．プログラムの概要
当該プログラムは、2020年からスタートしたMEGURI2040の第2ステージとして位置づけられ、第1ステージとして実施された「無人運航船の実証実験にかかる技術開発共同プログラム」で培った無人運航船技術の2025年の本格的な実用化を、日本財団と共に目指す。
 日本財団 笹川会長 |  日本財団 海野常務理事 |  桑原Project Director |
2．プログラムの4つの目標
当該プログラムでは、無人運航船技術の2025年の本格的な実用化を目指し、4つの目標を掲げて取組む。
（1） 実証実験
将来の内航業界を支える次世代船を設計すると共に無人運航船が支える将来の内航業界を想定した船陸オペレーション実証（異なる4隻の船舶（無人運航機能をすべて備えたFull Packageの新造コンテナ船、無人運航機能の一部を備えた既存コンテナ船及び既存RORO貨物船並びに既存離島航路船）及び2つの陸上支援センターを利用）を実施する
（2） 開発した技術の規格化
第1ステージで培った無人運航技術に磨きをかけ、それらの技術を国際規格化することで、日本の海事産業の強化を図ると共に国際的な自動運航船技術競争をリードする
（3） 開発プロセス基盤の強化
第1ステージで構築した開発プロセス基盤をベースとし、シミュレーション技術の高度化・リスクアセスメントの汎用化などを図ることで、さらに強化する
（4） 社会実装
自動運航システム（含む陸上監視機能）の製品化を図ると共に、製品化するために必要な認証スキームを構築する
また、社会実装に向けた環境整備として、技術開発の知見を活かし、国際的・国内的な自動運航船に関するルール整備、新たな働き方に対応した人材の要件・教育方法の検討、無人・自動運航船の継続的な商業利用を目指した規制緩和等の手法の活用検討、無人・自動運航船を対象とした保険・運賃の検討などに取組む
3．プログラムにおけるEIZOの役割
同社は、MEGURI2040の第1ステージに引き続き、第2ステージでも、映像の撮影・伝送・記録・表示を担う製品群によって構成される「Imaging Chain」によって、DFFAS+参加各社との共創活動を通じて、自律運航システムを実現する技術開発を推進し、社会実装に向けた実用化・製品化を目指す。
特に、自律運航システムの中核技術であるセンサーフージョン技術の実現において、同社は、カメラで撮影した映像データと舶用センサー情報を統合し、画像認識やAIなど機械が自律航行するためのあらゆる意思決定を正確に行うために、リアルタイムに映像データを加工・補正するシステムを開発する。また、船舶航行時のあらゆる環境に対応した超高感度カメラ、及び旋回台システムを開発する。無人運航を支える社会インフラが実現すると、船上・陸上それぞれで映像データを活用する機会が増大する。同社は、その映像データを利活用するために最適な統合映像システムも開発していく。
日本の内航業界における労働力不足解消や労務負担軽減、海難事故防止、離島航路維持等の社会的課題を解決し、安定的な国内物流・輸送インフラを支えるため、日本財団・DFFAS+参加各社・国内外の協力組織と共に、2025年の無人運航船の実用化に向け、MEGURI2040に取組んでいく。
また、同社は無人運航船の実現に向けた各種システムの開発や、それによりもたらされる社会的課題の解決、DFFAS+参加企業との共創活動により、事業活動を通じて以下のSDGs（持続可能な開発目標）目標達成に寄与する。
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4．関連情報
- 無人運航実証実験成功のニュースリリース [2022年3月29日発表、EIZO株式会社]
- 無人運航船の実証実験プログラム参加のニュースリリース [2020年6月16日発表、EIZO株式会社]
※1無人運航船プロジェクトMEGURI2040「無人運航船の社会実装に向けた技術開発助成プログラム」とは
無人運航船の実用化を推進する技術開発を行うことで、本分野の技術開発への更なる機運を醸成し、その結果日本の物流及び経済・社会基盤の変革を促進するべく、当該技術開発を支援する助成制度
※2DFFAS+参加会社*（順不同）
(株)日本海洋科学 [代表会社] 、(株)赤阪鐵工所、(株)イコーズ、井本商運(株)、(株)ウェザーニューズ、上野トランステック(株)、EIZO(株)、(株)SKウインチ、(株)MTI 、NX海運(株)、ＮＴＴコミュニケーションズ(株)、川崎汽船(株)、川崎近海汽船(株)、神田ドック(株)、旭洋造船(株)、近海郵船(株)、国際両備フェリー(株)、(株)サンフレム、(株)三和ドック、JRCS(株)、ジャパン・ハムワージ(株)、ジャパン マリンユナイテッド(株)、(株)商船三井、スカパーＪＳＡＴ(株)、鈴与海運(株)、(株)Space Compass、寺崎電気産業(株)、東京海上日動火災保険(株)、東京計器(株)、(株)東洋信号通信社、(一社)内航ミライ研究会、ナカシマプロペラ(株)、ナブテスコ(株)、日本シップヤード(株)、日本無線(株)、日本郵船(株)、阪神内燃機工業(株)、BEMAC(株)、(株)pluszero、(株)藤原造船所、古野電気(株) 、本田技研工業(株)、本田重工業(株)、Marindows(株)、丸紅(株)、三浦工業(株)、三井E&S造船(株)、三井住友海上火災保険(株)、 (株)三菱総合研究所、三菱造船(株)、(株)YDKテクノロジーズ
*必要に応じて適宜参加会社を追加検討
※3無人運航船セミナー
無人運航船の技術・ルールに関する講演や無人運航船の実用化に向けた期待と課題をテーマにパネルディスカッションが行われた。詳細はこちら
お問いあわせ先
EIZO株式会社 映像ソリューション営業部
TEL：03-5764-3401
