GEヘルスケア・ジャパン（株）では、医療に携わる企業として、1つでも多くのいのちが救われ、一刻も早く被災地の復興がなされるよう、当社製品の安定稼動を心がけるとともに、被災地で当社製品をお使いの医療機関と患者の皆様のために最善の努力をしている。
そんな当社の想いを少しでも多くの方に伝えるため、このほどニュースレター「Heart to Heart」（心をつないで）を発行することとなった。本ニュースレターを通じて、被災者の皆様の支援に向けた当社およびGEグループの取り組みについて、随時伝えていく。
GEグループの主要支援活動
GEおよびGEグループ各社は、GEの社会貢献活動団体であるGEファンデーションを通じて、被災者の方々の救援や被災地の復興に役立てていただくために、今後数カ月にわたって合計500万米ドル相当（約4億1000万円）の支援を提供する。義援金、発電・水・医療関係等の機器および運用保守サポートなど、政府や被災地の自治体、医療機関、支援団体と連携して、被災地の要望に最大限応えていく。
これまでに決定した支援策は以下の通り。
○日本赤十字社への1億円（約125万米ドル）の現金寄付
○宮城県への1億円（約125万米ドル）の現金寄付
○ポケットサイズの超音波診断装置「Vscan（ヴィースキャン）」やノートパソコン型の超音波診断装置「LOGIQ e（ロジック・イー）」をはじめとするヘルスケア関連製品の寄贈
○被災者捜索および目視検査に貢献する工業用の内視鏡の寄贈
また、この500万米ドルに加えて、世界36カ国のGE社員から、この地震の救援活動団体に対して、約5,160万円（63万7,000米ドル）の寄付が集まった（3月23日現在）。
GEファンデーションのマッチング・ギフト（社員の寄付金と同額を会社が拠出する仕組み）による同額の上乗せで、寄付金は合計で約1億320万円（127万米ドル）を上回る額となっている。
日野工場が震災後5日目に操業再開
当社では地震発生直後の11日（金）に、日野本社にて社長を本部長とする危機管理対策本部を立ち上げ、被災地周辺の状況把握、ならびに社員や社員の家族の安否確認をいち早く開始した。今回の大震災の影響で、当社の東北支社（宮城県仙台市）の建屋は半壊状態になり、CTや超音波診断装置のプローブ（探触子）を製造する日野工場（東京都日野市）も安全確認のため、一時操業停止を余儀なくされた。
しかしながら、国内をはじめ全世界の関係者、ならびに各GEグループ会社からの迅速な支援もあり、日野工場は震災発生から5日後の16日（水）には安全確認を完了し、全面的な操業を再開した。現在は計画停電の影響も受けながらも、これまで同様『命を救う製品』を全世界の医療機関ならびに患者さんのもとに迅速にお届けしている。
一方、未曾有の大災害に見舞われた現地でも、一日も早い復旧とお客様サポート再開を目指し、近隣の営業拠点、本社などが一丸となって被災地の支援に取り組んできた。サービス担当者は被災2日後の13日（日）から、患者の救命に奔走されている医療機関の支援、サポートに全力を注いでいる。
輸送網の状況などから、依然として一部地区でサービス体制の制限、ならびに部品到着の遅延が発生しているが、当社ではGEの「ヘルシーマジネーション（healthymagination）＊1」戦略にもとづき、「より身近で質の高い医療をより多くの人に」届けることを目指して、今後も全社一丸となって最大限の努力を続けていく。
●お問い合わせ
GEヘルスケア・ジャパン（株）
広報 松井亜起
Tel：042-585-9249
Mail：aki.matsui@ge.com
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