国際画像診断・医療IT・放射線治療産業連合会(Global Diagnostic Imaging Healthcare IT & Radiation Therapy Trade Association 略称 DITTA)が正式に法人化

　一般社団法人日本画像医療システム工業会(以下JIRA、会長 小松研一)は日本の画像医療システム産業界を代表し、欧州の放射線医用電子機器産業連合会COCIR、米国の電気機器製造業者協会の医用画像工学関連機器事業部会NEMA-MITAと共同で、2011年10月ベルギーにて国際画像診断・医療IT・放射線治療産業連合会(GlobalDiagnostic Imaging Healthcare IT & Radiation Therapy Trade Association 略称DITTA)を強化するために法人化することを決議したが、このたび米国で法人登録し正式に法人化した。

　これにより、DITTAはグローバルパートナーシップをさらに推進していくことになる。現在DITTAには、設立時の幹事団体であるCOCIR、JIRA、NEMA-MITAに加え、カナダ医療技術工業会(Canada’s Medical Technology Companies:MEDEC‐カナダ)が加盟している。

　「DITTA の法人化により、我々の業界は『医用画像におけるイノベーションが人々のQOL改善のみならず、医療費の削減をももたらす』というメッセージを全世界の関係者に発信し、広めていく力をさらに強めることになる」。また「今回の法人化によってDITTA の国際的知名度が高まり、世界中の人々の健康改善に取り組む関係者との重要な関係がさらに強化されるでしょう」とDITTA議長のゲイル・ロドリゲス氏は語っている。
　
　医用画像、放射線治療、医療IT、医用電子機器、及び放射性医薬品業界の専門団体が加盟するDITTAは、業界の世界的な規制環境の改善に焦点を当てながら、世界各国の政府やその他のステークホルダーとともに、イノベーションを促進し、市場へのアクセスを改善し、世界的競争力を高めていくことに取り組んでいる。
　
　「この法人化はメーカーが確実に全世界で技術革新の最前線にあり続けるようにする助けとなる」そして「世界市場における革新的な医療技術の開発・前進に成功すれば、より革新的な救命技術を世界中の無数の患者さんが確実に利用できるようになる」とロドリゲス氏は述べている。またDITTA副議長兼COCIR事務局長のニコル・デンジョイ氏は、「我々はDITTA が、今回の法人化により医用画像システム業界全体の真の世界的代弁者として認知されるようになることに胸を躍らせている」と語っている。最後にDITTAの前議長工業会であるJIRAの徳川国際部長は、「DITTAの正式な設立は、世界中の医用画像システムの産業団体や企業が話し合うために集まる場をつくり出すことになり、救命技術への患者様、関連企業のアクセスを改善する取り組みが促進される」と述べている。

○お問い合わせ
一般社団法人 日本画像医療システム工業会
事務局 西口 産業戦略室 松本
TEL:03(3816)3450
URL:http://globalditta.org/