フィリップス・レスピロニクス合同会社(本社:東京都港区、職務執行者社長:ダニー・リスバーグ)および京都府立医科大学(所在:京都府京都市、特任(名誉)教授:西村恒彦氏、大学院医学研究科地域保健医療疫学教授:渡邊能行氏)は共同で、文部科学省の科学研究費の費用により、「フィリップス緊急通報サービス」の転倒検知機能を利用し「ITを用いた高齢者における転倒・転落監視システム」の有用性についての研究を6月より開始した。
日本の総人口に占める高齢者(65歳以上)の割合は24.1%で、全体の4分の1近くを占める。また、救急搬送された高齢者(65歳以上)の事故種別割合をみると、一般負傷で搬送された高齢者のうち、「転倒」と「転落・滑落」合わせて8割以上を占める。しかも転倒事故の半数以上の56.7%は自宅で発生しており、生活の中心である場所での危険が多いことを示している。
同社が独自に691人のケアマネジャーに調査をしたところよると、現在担当中の利用者(総数17,520人)のうち「転倒の危険がある」と思う利用者は7,473名で、全体の43%にものぼる。また、利用者のうち転倒によるケガや骨折で介護度が重度化した利用者は2,072名で、全体の12%を占めている。さらに、これまでに担当したすべての利用者のうち、転倒後、自分で起き上がれず数時間以上転倒したままだった利用者は全部で1,163名にのぼり、ケアマネジャー1人につき約1.7名、このような方が存在したことが分かる。
このような高齢者の転倒に関する実情を背景として、同社は京都府亀岡市の協力のもと、京都府立医科大学と共同で、高齢者の方に実際に、「フィリップス緊急通報サービス」のペンダントを1年間装着してもらい、一般の見守りサービスや緊急通報システムでは対応できない転倒・転落を検知、自動で通報する独自のサービスの有効性について検証する。
ペンダントが転倒・転落を検知した場合、自動的に安全サポートセンター(コールセンター)を呼び出し、応答員が装着者の状態や持病・既往歴などを確認し、駆けつけ可能な協力者に救助を依頼することで、転倒・転落の早期発見につながり、利用者、およびその家族に安心感を生じさせ、その早期発見による効果により、医療費の抑制、介護の軽減、寝たきりの予防につながると考えている。
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