「電子母子健康手帳標準化委員会」設立に関する記者会見が、1月24日品川フロントビル(東京都品川区)で行われた。同会見は、(社)日本産婦人科医会、(財)医療情報システム開発センター、日本マイクロソフト(株)、インテル(株)、(株)ミトラの共催。
はじめに、委員長に就任した原 量宏氏（香川大学）から挨拶があり、次いで同委員会の概要について中林正雄氏（恩賜財団母子愛育会総合母子保健センター）と原氏から説明がなされた。同委員会は、国の賛同を得て、電子母子健康手帳の全国への普及と海外支援を図る目的で設立された。当初として、①新生児～学童期の管理に必要なパラメータの記載、②感染症・ワクチン接種情報のIT化、③罹患記録、発達等に関する記録の3点について、標準化作業を行うとした。
中村正雄氏
原 量宏氏
その後、母子健康手帳の標準化の意義について講演が行われた。
小笠原敏浩氏（岩手県立大船戸病院）はWEB中継にて同会見に参加し、岩手県内周産期医療情報システム「いーはとーぶ」についての説明と、3・11東日本大震災にていかに有効であったかを論じた。
また、福岡秀興氏（早稲田大学）からは、成人病対策として乳幼児期の記録の重要性が、森臨太郎氏（国立成育医療研究センター）からは、日本の母子手帳が海外から注目され普及が始まっていること、電子化することによりその波が強化されるとの展望が、それぞれ語られた。
福岡秀興氏
森臨太郎氏
最後に、協賛企業代表として、織田浩義氏（日本マイクロソフト）と、川原優子氏（インテル）から、タブレットとクラウドの提供によって、同委員会を支援していく旨が発表された。
織田浩義氏
川原優子氏
会見後、電子母子手帳「mamaのーと」のデモンストレーションも行われ、インターフェース等について積極的な発言がなされていた。
会場風景
「mamaのーと」画面
