(株)日立製作所（以下、日立）及び(株)日立メディコ（以下、日立メディコ）は、2014年1月30日、日立による日立メディコの完全子会社化について、日立を完全親会社とし、日立メディコを完全子会社とする株式交換（以下、本株式交換）の方法によることを決定していたが、本日、本株式交換の交換比率、効力発生日その他の詳細事項について合意に達し、両社の間で株式交換契約（以下、本株式交換契約）を締結した。なお、本株式交換は、日立については、会社法第796条第3項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより、日立メディコについては、会社法第784条第1項の規定に基づく略式株式交換の手続きにより、各社とも株主総会の決議による承認を受けずに行われる予定。また、本株式交換の効力発生日（2014年3月1日）に先立つ2014年2月26日に、日立メディコ株式は上場廃止（最終売買日は2014年2月25日）となる予定である。
日立は、日立メディコの完全子会社化後に、日立メディコの事業と日立の社内カンパニーのヘルスケア関連事業を一体として運営するとともに、最適な事業戦略を策定、実行していく予定である。その際、日立は、日立メディコの事業の特性や運営・体制の優れた点を十分に活かした経営に留意し、日立メディコの事業の強化を図っていく構え。
なお、日立は、同社のウェブサイトにて2014年2月4日付で公表した「ヘルスケアグループおよびヘルスケア社の新設について」に記載のとおり、2014年4月1日付で、日立グループのヘルスケア事業体制を再編・統合し、ヘルスケアグループ及びヘルスケア社を新設することを決定している。また、日立メディコは、同社公表の2014年2月4日付「代表執行役執行役社長の交代に関するお知らせ」に記載のとおり、2014年4月1日付での代表執行役執行役社長の交代を決定しているが、日立は、完全子会社化後の日立メディコの経営体制について、基本的に現状の経営体制を尊重する方針である。
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