遠隔画像診断サービス連合会、遠隔画像診断事業の認証制度に関するセミナーを開催

　一般社団法人遠隔画像診断サービス連合会は、2014年11月15日、全国家電会館（東京都文京区）で第4回セミナーを開催した。今回は「遠隔画像診断をとりまく社会環境」が大きなテーマ。国際関係法の専門家や認定制度を立ち上げた一般財団法人医療関連サービス振興会による特別講演、意見交換会が行われた。
　松井　誠氏（一般財団法人医療関連サービス振興会審査部長兼研修部長）より「医療関連サービスマーク制度」の設立経緯や認定評価の実施基準などが説明された。この制度は、良質な医療関連サービスとして必要な要件を充たすサービスに対して、「医療関連サービスマーク」を認定するもの。
　次に寺本振透氏（九州大学法学部）は「遠隔画像診断の法的なポジション」をテーマに遠隔読影医を取り巻く法制度について講演。インフォームドコンセントとチーム医療における遠隔読影医の法律上の責任などを中心に解説した。
　森脇博信氏（（株）ドクターネット）は画像診断管理加算の改定項目に関する解釈について講演を行った。本年の診療報酬改定で、画像診断管理加算1と2の施設基準に「当該保健医療機関以外の施設に読影又は診断を委託していない」という項目が追加された。このことに関して「ATSは、この追加項目の削除を訴えていきたい」と話した。
　最後に行われた意見交換会では、同連合会の煎本正博氏（(株)イリモトメディカル）が、「遠隔画像診断サービスを利用しても、診療報酬を要求できるように、遠隔読影事業者も施設認定制度を持つべきだ」と語り、同連合会として遠隔事業者団体の第三者認定制度委員会を立ち上げる準備に取りかかる意向を示した。また平澤之規氏（(株)メディカルイメージラボ）は、同社における自身の経験を紹介しながら、「依頼者との円滑な読影サービスを実現するためにも、遠隔読影業者は質の高いレポートを迅速に依頼主に返すという体制が整っているか今一度検証する必要がある」と警鐘をならした。その後、会場の参加者からも、施設認定制度に必要な評価基準に関する要素や画像診断管理加算についての議論が活発に交わされた。