東芝メディカルシステムズ株式会社（社長：綱川 智、本社：栃木県大田原市）は、平成23年5月27日（金）に開催された取締役会において、第84期（平成22年4月1日～平成23年3月31日）の決算および役員人事を次のとおり内定した。
これらの事項は、平成23年6月23日（木）開催予定の定時株主総会および取締役会に付議される。
Ⅰ.第84期決算概要（単独決算）
当期におけるグローバルな経済状況は、穏やかな回復基調で推移し、医療機器のデマンドも堅調に推移していった。国内の医療機関経営は引き続きシビアな状況であるが、地域医療再生計画の策定・予算化や、診療報酬の引き上げなど、医師不足対策や地方医療再生への取り組みが進んできた。米国では医療改革法案可決までの不透明感が払拭され、購買意欲は増しているものの、経営効率化追求のための医療機関の統廃合が進んでいった。欧州は医療費抑制策による西欧ならびにロシア市場の停滞、南欧の金融危機が影響し、市場は微増にとどまっている。中国の医療市場の成長は引き続き力強く推移している。
このような状況の下、東芝メディカルシステムズは、1）コア事業である画像診断分野での強化・拡大 2）新興国を含むグローバルでの拡販 3）新規事業領域への取り組み 等の重要課題に取り組んだ。
国内市場においては、診療報酬の引き上げにより購買意欲が改善され、新製品を投入したX線循環器システムと新型16列CTなどが好調に推移した。一方では、ユーロ安を背景とした欧州メーカーの価格攻勢及び競争激化による売価ダウン、また3月の大震災の影響を受け、一時的に需要が落ち込んだ。
海外市場においては、米国で当社が得意とするCTが心臓診療報酬の削減や被ばく懸念の影響を受けて低調となっている。また、当社の主要顧客セグメントである独立系画像センターが大幅に減少しており、営業体制変更などを実施した。その他新興国市場では政府案件・大型案件が減少したが、高成長を続ける中国においてはCTの好調などを背景に売上を大きく伸ばした。
新規事業分野としては、画像応用治療（IGT）領域においては、大口径CTの治療領域への展開、X線ハイブリッド手術システムの適用拡大、エレクタ社との放射線治療分野における販売提携など積極的に取り組んだ。
この結果、当社売上は2,482億円（前年比▲119億円）、営業利益72億円（前年比▲24億円）の減収減益となった。当社主要製品の海外売上比率はグループ全体で65％である。全体としては為替の円独歩高により、現地通貨では増収でも円通貨ベースでの売上高は昨年に続き低調な結果となった。
売上高
248,184百万円 （前年度 260,064百万円）
経常利益
11,175百万円 （前年度 10,840百万円）
当期純利益
8,367百万円 （前年度 6,518百万円）
Ⅱ.役員人事
※下線は新任または昇任、（ ）内は現職
代表取締役 社長 綱川 智
取締役 専務 木村 達 （取締役上席常務）
取締役 上席常務 鷲尾 信
取締役 上席常務 朝比奈 宏
取締役 常務 小林 一也
取締役 常務 田中 慶二
取締役 山野井 俊夫
取締役（非常勤） 島岡 聖也
常務 塙 政利
常務 内藏 啓幸
常務 信太 泰雄
常務 白勢 直樹 （営業副本部長、関西支社長）
常務 久保田 文雄 （営業副本部長、首都圏支社長）
常務 上本 泰之 （サービス本部長）
監査役 平山 和成 （東芝マテリアル（株）監査役）
監査役（非常勤） 桑名 環
監査役（非常勤） 山名 賢志 （（株）東芝財務部）
Ⅲ.退任役員
常務 亀田 泰祐 （退任後は非常勤嘱託）
常務 鬼塚 ひろみ（退任後は非常勤嘱託）
監査役 小柳 順一 （退任後は非常勤嘱託）
監査役（非常勤） 中平 康之
Ⅳ.関係会社社長人事
沖縄東芝メディカル（株）
社長 中村 哲也（沖縄東芝メディカル（株）社長附） 2011年6月10日付
※現社長、佐藤 義久は、退任後、同社非常勤嘱託
東芝住電医療情報システムズ（株）
社長 大森 啓嗣（東芝メディカルシステムズ（株）営業本部長附、東芝住電医療情報システムズ （株））
2011年6月17日付
※現社長、三富 道夫は、退任後、同社非常勤嘱託
以上
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東芝メディカルシステムズ株式会社 広報室
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