(株)日立製作所(以下、日立)、(株)日立メディコ(以下、日立メディコ)および日立アロカメディカル(株)(以下、日立アロカメディカル)は、2015年7月21日に発表したヘルスケア事業強化に向けた日立メディコおよび日立アロカメディカルの吸収合併に関する契約締結時期を2016年1月に変更する。これまで日立、日立メディコおよび日立アロカメディカルは、2015年12月中の吸収合併契約締結に向けて準備を進めてきたが、日立メディコおよび日立アロカメディカルの製造部門を統合して設立する製造子会社の内容など、最適な事業運営体制についてのさらなる検討を行うため、吸収合併契約の締結時期を2016年1月に変更することとした。なお、効力発生日については、当初予定(2016年4月1日)から変更ないという。
<将来の見通しに関するリスク情報>
本資料における日立の今後の計画、見通し、戦略等の将来予想に関する記述は、日立が現時点で合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等の結果は見通しと大きく異なることがありえるという。その要因のうち、主なものは以下の通りだ。
・主要市場(特に日本、アジア、米国および欧州)における経済状況および需要の急激な変動
・為替相場変動(特に円/ドル、円/ユーロ相場)
・資金調達環境
・株式相場変動
・新技術を用いた製品の開発、タイムリーな市場投入、低コスト生産を実現する当社および子会社の能力・長期契約におけるコス トの変動および契約の解除
・信用供与を行った取引先の財政状態
・原材料
・部品の不足および価格の変動
・製品需給の変動
・製品需給、為替相場および原材料価格の変動並びに原材料
・部品の不足に対応する当社および子会社の能力
・価格競争の激化
・社会イノベーション事業強化に係る戦略
・企業買収、事業の合弁および戦略的提携の実施並びにこれらに関連する費用の発生
・事業再構築のための施策の実施
・コスト構造改革施策の実施
・主要市場
・事業拠点(特に日本、アジア、米国および欧州)における社会状況および貿易規制等各種規制
・製品開発等における他社との提携関係
・自社特許の保護および他社特許の利用の確保
・当社、子会社または持分法適用会社に対する訴訟その他の法的手続
・製品やサービスに関する欠陥
・瑕疵等
・持分法適用会社への投資に係る損失
・地震
・津波等の自然災害、感染症の流行およびテロ
・紛争等による政治的
・社会的混乱
・情報システムへの依存および機密情報の管理
・退職給付債務に係る見積り
・人材の確保
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