国際医用画像総合展(ITEM 2016)初日の2016年4月15日、同展示会の運営を担当する日本画像医療システム工業会(JIRA)は記者会見を開いた。最初に、小松研一氏(同会会長)より、同会見開催の挨拶と、JIRAの2016年度の活動方針の説明があった。同氏は「今、医療・医療産業の国際化は国策として推進され、世界市場600兆円を超える競争の市場が始まろうとしている。JIRAは本年度、画像医療システム産業を取り巻く事業環境・社会ニーズが急速な変化を続ける中、『地域包括ケアシステム』構想に向けた画像医療システム産業発展への貢献、ICT技術を活用し医療に貢献、医療・医療システムの国際展開を支援、JIRA基盤活動の充実と事業拡大に向けた活動強化を推進していく」と述べた。
続いて、野口雄司氏(同会経済部会部会長)が、平成28年度診療報酬改定について、JIRAに関連する内容の説明を行った。今回の改訂で、CTおよびMRIは診断目的を明確にした上で、適正に判断され反映されており、これはJIRAが長年訴求してきた内容と合致する内容になっているという。「がん治療については、抗がん剤、手術、放射線治療、これらが非常に大きな3本柱になることを示し、放射線治療の分野がきちんと整備され、将来に向かってのベースが出来上がったというのは非常に大きな変化になった」と語った。
次に、内山 進氏(同会国際委員会委員長)が、医療機器規格の国際的整合を目指すIMDRFへの働きかけについての発表を行った。IMDRF(国際医療機器規制当局フォーラム)の設立と構成、また産業界の国際的連携を担うDITTA(国際画像診断･医療IT・放射線治療産業連合会)についての概要が述べられた。さらに、2015年3月から本年3月まで活動したDITTAのIMDRFへの働きかけである、戦略的な方針、計画策定の提案、さらに医療機器規制に用いる国際規格の改善の説明があった。同氏は、「今年度もJIRAはDITTAの議長として国際的な取り組みを強力に務めていきたい」と結んだ。
質疑応答を挟み、徳川充朗氏(同会事務局長)より、今回のITEM2016開催概要の説明があった。今年は去年より1社多い158社が展示しており、出展製品の分類別統計ではMRI関連装置の出展が増えている。ブースの特徴として、大きなブースを中央に配置し、周囲の中小ブースへの流れを良くするよう構成されている。また、企画コーナーでは小規模出展社でも各社員による自社製品の発表が可能である。最後に中島 渉氏(同会調査・研究委員会副委員長)より「第13回画像医療システム等の導入状況と安全確保状況に関する調査」の結果概要の報告と、久芳 明氏(同会広報委員会委員長)による同会が制作した「図表で見る画像医療システム産業 Data Book2016」の説明で、会を結んだ。
