－中小企業の医工連携の取り組みを紹介―
一般社団法人日本医療機器産業連合会（以下「医機連」）は、11月20日（月）、東京都の飯田橋スクエアビル（新宿区）にて、「『医療機器産業成長に向けた取り組み』～全国の中小企業を医工連携でつなぐ／医療ICT活用の推進に向けて～」と題した、第５回メディアセミナーを開催した。
まず、渡部眞也氏（医機連会長）が開会の挨拶として「有益な情報を医療機器産業の立場から発信し、また、薬事規制や新しいイノベーションなどといった問題・話題について、引き続き取り組んでいきたい」と述べた。
次に、「医療機器産業の成長を支える医工連携の取り組み～全国の中小企業をつなぐ～」と題し、今村 清氏（商工組合日本医療機器協会理事長）が講演を行った。今村氏ははじめに日本医療機器協会の変遷や概説を述べ、ものづくり企業の抱える後継者不足や資金不足、医療機器産業へ参入したくても医薬品医療機器法などの壁が立ちはだかり困難な状況にある、といった問題点を指摘した。「我々が、それらを解決するために行っているのが、ものづくり企業と製販企業との展示・商談・交流会である。ものづくり企業の持つ高精度な開発・製造と、製販企業の持つ法規制への実践的知識とをうまくマッチングさせ、開発を行っていく。行政からは補助金がおりるため、資金面の心配もなく開発をできる点が企業のメリットで、今年からは、マッチングに大学病院の医師が来て現場のニーズを語り、それを企業と日本医療機器協会とが直接聞けるようになった」と述べた。
さらに同氏は、医療現場でのニーズと製販企業の実践的知識、ものづくり企業の製造力とを結集して、医療機器を開発していくことが重要であるとつけ加えた。
最後に和田賢治氏（医機連産業政策会議議長）から、10月6日（金）に開催された第1回革新的医療機器創出のための官民対話「Society5.0を支える医療機器産業を目指して」と、10月27日（金）に開催された薬事規制当局サミットシンポジウム「革新的医療機器を早期に患者に届けるために」の実施報告がなされた。前者においては、遠隔診療や遠隔病理診断は周辺国において専門医療の民間整備が進みにくいといった問題提起や、臨床現場の見学などといった学ぶ機会を増やしながら臨床現場のニーズに合わせた開発を行うことが重要であるという研究開発の立場からの意見も出された。視点をグローバルに移した後者においては、薬事規制当局下の国際的連携を図るため、来年から、同サミットとICMRA（独立行政法人医薬品医療機器総合機構）が統合されるとの発表がなされた。また、「いち早く患者に最新の医療を届けること、さらにそれがコストの抑えたものであること」を目標とした意見も出され、行政やグローバルな会合においても意見を提言していくことが医療機器産業の成長には有意義であるとの報告をして締めくくった。
会場風景
