JIRA、2018年度活動基本方針発表、本年度診療報酬改定を報告

　一般社団法人日本画像医療システム工業会（JIRA）は4月13日、パシフィコ横浜（横浜市西区）で開催された「2018国際医用画像総合展（ITEM in JRC2018）」の会場内で同会会長の小松研一氏らが記者会見し、2018年度の活動基本方針を発表した。また、平成30年度診療報酬改定についても報告した。
　小松氏は会見で「画像医療システム産業の発展を通じ、医療イノベーション、医療に貢献していく」などと語った。活動方針として①画像医療システム産業発展への貢献②ICT技術を活用し医療に貢献③医療、医療システムの国際展開を支援④JIRA基盤活動の充実――の4本の柱に沿って推進していくことを表明した。
　政策への提言活動の強化のうち、次世代型保険医療システム構築の具体策として▽人工知能などを用いた医療情報の利活用▽臨床研究法の円滑な運用▽次世代医療基盤法施行の円滑な運用▽サイバーセキュリティ対策を挙げた。
　本年度診療報酬改定については同会経済部会部会長の鍵谷昭典氏が報告した。鍵谷氏は「地域医療計画推進に関しては機器の適正配置などの一方、使う側の診療放射線技師の方々にきちんとしていくことがより質の高い医療、安全な医療が展開できる」と指摘した。
　本年度診療報酬改定について、「画像診断加算3」（300点）を「一番のトピックス」と指摘したうえで、施設基準は▽特定機能病院であること▽常勤の医師が6名以上配置されていること▽全ての核医学診断、CT撮影及びMRI撮影について、夜間及び休日を除いて、検査前の画像診断管理を行っていること▽関係学会の定める指針に基づいて、適切な被ばく線量管理を行っていること▽その際、施設内の全てのCT検査の線量情報を電子的に記録し、患者単位及び検査プロトコル単位で集計・管理の上、被ばく線量の最適化を行っていること――などと説明した。鍵谷氏はそのうえで「大きなインパクトは被ばく線量管理の実施が義務付けられていること」と強調した。また頭部MRI撮影加算（100点）についても被ばく線量管理の実施が義務付けられたことを付け加えた。
　さらに、放射線治療においては、遠隔放射線治療計画加算の新設、前立腺がんなどへの粒子線治療の対象疾病の拡大などが行われたと説明した。