子会社株式に対する公開買付けへの応募ならびに個別決算における特別利益
および連結決算におけるその他の収益の計上に関するお知らせ
（株）日立製作所（以下、日立）は、本日、日立の連結子会社である日立化成（株）（以下、日立化成）の普通株式に対して、昭和電工（株）（以下、昭和電工）の完全子会社であるHCホールディングス（株）（以下、公開買付者）が行う公開買付け（以下、本公開買付け）に、日立が保有する日立化成の普通株式のすべてを応募する（以下、本取引）旨の公開買付応募契約（以下、本契約）を昭和電工ならびに公開買付者との間で締結した。
本公開買付けの成立後、日立化成は日立の連結子会社から外れる予定である。
1.本契約の締結理由
日立化成は、機能材料※1および先端部品・システムの製造・加工および販売を主たる事業としており、歴史的に「技術革新型企業」のDNAを一貫して持ちながら成長領域にチャレンジし、材料技術、プロセス技術、評価技術から成る基盤技術をベースに高付加価値な「機能製品」を創出することで、持続的成長を実現してきた。
一方、昭和電工グループは、国内外において石油化学事業、化学品事業、エレクトロニクス事業、無機事業※2、アルミニウム事業などを営み、「製造業を超えたソリューション提供カンパニー」へとビジネスモデルの革新を追求している。
日立化成を取り巻く高機能製品市場では、顧客より要求される機能が短時間の間に変化するとともに、既存製品・技術の競争は一段と激化している。日立は、「機能創出・ソリューション提供を通じた存在感のあるグローバルトップクラスの高機能材料メーカー」をめざす日立化成と、「製造業を超えたソリューション提供カンパニー」をめざす昭和電工は、経営方針や事業戦略に共通性があることから、両社が融合することで成長戦略をさらに加速できると考え、本公開買付けに応募する運びとなった。
今後、日立化成と昭和電工は、両社の強みを融合することで、最終顧客の高度かつ多様な要求に対して迅速かつ柔軟なソリューション提案を行うことができる、「ワンストップ型先端材料パートナー」の地位を確固たるものにしていくことをめざす。
日立は、モビリティ、ライフ、インダストリー、エネルギー、ITの5分野を中心に、Lumadaを活用したデジタルソリューションを提供することにより、人々のQualityofLife向上や、顧客の社会価値、環境価値、経済価値の3つの価値向上への貢献をめざす。日立は、本取引で得た資金を活用し、デジタル技術を活用した社会イノベーション事業に経営リソースを集中させることで、さらなる成長を実現する。
※1 「機能材料」とは、電子材料、配線板材料、電子部品等、日立化成の情報通信関連分野を中心とした製品のことをいう。一方、「高機能材料」とは、日立化成の幅広い有機・無機の材料技術を組み合わせ、顧客の課題を解決する高い「機能」を創出する製品（機能材料、先端部品・システム）のことをいう。
※2 「無機事業」とは、具体的には、研磨材、研削材、耐火材等のセラミックス製品、電気製鋼炉用の黒鉛電極、高機能カーボン製品等の事業のことをいう。
2.日立化成の概要
3.公開買付者の概要
4.本公開買付けへの応募予定株式数、譲渡価額および本公開買付け前後の所有株式数
5.日程
本公開買付けは、国内外の競争法に基づき必要な手続および対応を終えられるとの確認が得られ、本公開買付けの開始の前提条件が充足された場合（または公開買付者が本公開買付けの開始の前提条件を放棄した場合）には、速やかに開始されることが予定されており、本日現在、公開買付者は、2020年2月頃には本公開買付けを開始することをめざしているとのことである。また、公開買付者は、公開買付期間を20営業日に設定する予定とのことである。
6.今後の業績に与える影響
本取引において、2020年3月期（2019年4月1日～2020年3月31日）中に日立の売却予定株式のすべての売却が行われた場合は、日立は、2020年3月期の個別決算における特別利益として、関係会社株式売却益約4,780億円を、また、同期の連結決算におけるその他の収益として、事業再編等利益約2,780億円を、それぞれ計上する予定である。
＜将来の見通しに関するリスク情報＞
本資料における日立の今後の計画、見通し、戦略等の将来予想に関する記述は、日立が現時点で合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等の結果は見通しと大きく異なることがあり得る。その要因のうち、主なものは以下の通り。
・主要市場（特に日本、アジア、米国および欧州）における経済状況および需要の急激な変動
・為替相場変動
・資金調達環境
・株式相場変動
・原材料・部品の不足および価格の変動
・長期契約におけるコストの変動および契約の解除
・信用供与を行った取引先の財政状態
・製品需給の変動
・製品需給、為替相場および原材料価格の変動並びに原材料・部品の不足に対応する日立および子会社の能力
・新技術を用いた製品の開発、タイムリーな市場投入、低コスト生産を実現する日立および子会社の能力
・人材の確保
・価格競争の激化
・社会イノベーション事業強化に係る戦略
・企業買収、事業の合弁および戦略的提携の実施並びにこれらに関連する費用の発生
・事業再構築のための施策の実施
・持分法適用会社への投資に係る損失
・主要市場・事業拠点（特に日本、アジア、米国および欧州）における社会状況および貿易規制等各種規制
・コスト構造改革施策の実施
・自社の知的財産の保護および他社の知的財産の利用の確保
・日立、子会社または持分法適用会社に対する訴訟その他の法的手続
・製品やサービスに関する欠陥・瑕疵等
・地震・津波等の自然災害、感染症の流行およびテロ・紛争等による政治的・社会的混乱
・情報システムへの依存および機密情報の管理
・退職給付に係る負債の算定における見積り
●お問い合わせ
株式会社日立製作所
https://www.hitachi.co.jp/
