メディカルシステム事業を2020年代半ばには売上7,000億を目指す
富士フイルム株式会社は、2021年４月8日に記者発表会を行い、富士フイルムヘルスケアが当社のグループ会社としてスタートしたことを発表した。
まずはじめに、後藤禎一氏（富士フイルムホールディングス株式会社取締役取締役専務執行役員メディカルシステム事業部長）は今後のシナジーの具体例を紹介した。①医療IT、AIを核に据えた付加価値の高いソリューションの実現、②新興国での健診ビジネスへの参入、昨今ではAIを活用した健診センター「NURA」がインドで開設されたことが記憶に新しい、③AI、IT技術を幅広い製品ラインアップに搭載し新たな価値を創出、社会課題の解決に貢献、この3点を述べた。
つぎに、山本章雄氏（富士フイルムヘルスケア株式会社代表取締役社長）は、4月16日から横浜で行われるITEM2021の展示に関する、ブースや製品について話した。今回、富士フイルムヘルスケアは、「大胆な発想と果敢な挑戦により、新たな価値を創出し、医療の進化に貢献する」をコンセプトに、高精度診断支援・治療支援、診断価値につながる高精細・高機能画像、診断ワークフロー改善、被検者に優しい検査の4点を現実化するための製品を展示する。
さいごに、鍋田敏之氏（富士フイルム株式会社メディカルシステム開発センター長）は、「富士フイルムの強み、AI技術、PACSを活用し、今後グローバル市場での事業成長を実現、誰もが高品質な医療サービスを享受できる未来を創るヘルスケアカンパニーを目指したい。特に増えつつあるCT/MRI検査数・画像枚数に対して放射線科医の数が足りていない現状があるため、検査画像の読影、診断、レポート作成の全体にわたってAI技術によりサポートし、医師の負担を軽減することで、本来の診断にかけられる時間の創出を目指したい」と語った。
