一般社団法人日本医療機器産業連合会(以下 医機連)は2021年6月29日、第8回医機連メディアセミナーをオンライン開催した。
まず、三村孝仁氏（医機連 会長）より挨拶があり、
「コロナ対応に注視した激動の二年間だった。業界を牽引してくださった松本前会長、ならびに、医療機器の安定供給に向けて多大なるご協力をいただきました各団体・企業の皆さまにおいては感謝申し上げる。今後も皆さまのご支援賜りまして、この難局を乗り切って参りたいと考えております」と話した。
次に、久芳 明氏（医機連 医療機器政策調査研究所[以下MDPRO]所長）による講演が行われた。「医療機器産業の現状について－薬事工業生産動態統計を中心に－」をテーマに、「2019年に施行された薬事工業生産動態統計の変更に伴い、統計データの精度が全体的に向上しており、このデータを活用して2つの指標として検討できるのではないかと考えている。1つは国内市場における割合を示す「国内生産品比率」、そしてもう一つは「生産力インデックス」という新しい指標だ。これは国内産業として国内および輸出向けにどれだけの生産力があるかを示す指標となる」と述べた。
最後に、小濱 ゆかり氏(MDPRO主任研究員)による「オープンデータから見るコロナ禍における医療機関経営の状況と医療機器産業動向について」をテーマに講演が行われた。
コロナ禍における病院経営の状況についてアンケート調査（集計期間、2020年4月～2021年3月）を行ったところ、医業利益率、手術・治療件数は前年並みに回復する傾向がみられた。
コロナ禍における医療機器産業の業績動向については、2020年度の四半期毎のIRデータを用いて業績分析（調査対象、上場している医療機器製造販売企業46社）をした。
4～6月期は、コロナ禍特需のある企業を除き減益傾向であった。医療機関での手術の延期、医療機関向けの営業活動の制限などの要因が挙げられた
(コロナ禍特需のあった製品として肺炎検査用装置、体温計、人工呼吸器など)。
7～9月期は、売上高はやや回復傾向、営業利益率は低い伸び率であった。医療機関の予算の見直し、消費税増税前の需要製品の買い込みが要因としてあげられたが、テレワークの活性化などにより販管費の削減につながり利益率改善の面もみられた。
10～12月期、１～３月期は、全体的に増収・増益の傾向にあり、販管費削減の更なる推進、非接触製診断機器などの需要増加が要因として挙げられた。
