特集2「オンライン研究会のはじめ方」
鈴木恵美先生の「オンライン研究会でおさえておきたい著作権」に関しまして、追加情報がございますのでお知らせいたします。
p.58「教育におけるコンテンツの取扱」およびp.59～61「教育機関に許される利用方法とオンライン」内の補償金に関して、一般社団法人授業目的公衆送信補償金等管理協会（SARTRAS）が申請していた授業目的公衆送信補償金の額が、昨年12月18日、文化庁に認可されました。
つきましては、注18の「大学生は一人720円として計算する」が確定金額となりました。
具体的な額につきましてはSARTRASホームページにございます認可関係資料「授業目的公衆送信補償金規程」 p.5-6をご覧ください。
改正著作権法第３５条では、学校その他の教育機関（営利を目的とするところを除く）が授業目的公衆送信を行う場合は、教育機関を設置する者は著作権者又は著作隣接権者に補償金を支払わなければならないと定められており、今回の認可により、２０２１年４月から、補償金の額が「有償」となります。
なお、この授業目的公衆送信補償金制度は、新型コロナウイルス感染症の拡大という緊急事態に伴うオンライン授業のニーズの急増を受け、2020年4月に開始されておりましたが、本協会として緊急的かつ特例的な措置として補償金を「無償」としておりました。
（SARTRAS公式ホームページ「授業目的公衆送信補償金の額が認可されました」より抜粋）
文化庁ホームページ授業目的公衆送信補償金の額の認可についても併せてご覧ください。
