日本医療機器産業連合会、年頭記者会見を開催

　荻野和郎氏(同連合会会長)は、まず昨年について「ニュージーランドの大地震、東日本大震災、タイの洪水など、忘れがたい悲惨な災害が多く発生する一方、中近東の政情不安やヨーロッパの経済危機、長引く超円高など、医療機器業界にとっても極めて多難な厳しい年であった」と振り返った。

　また、同連合会にとっての今年の大きな関心事は診療報酬の改定と薬事法の改正であると述べ、「診療報酬の改定に向けて昨年来、イノベーションの評価を具体的に織り込むことなどを中心に要望してきた」と語った。薬事法の改正については「長年医薬品を主たる対象としてきた現行の薬事法により規制を受けて来た」とし、「医療機器を医薬品と切り離し、全く別の法体系、運用方法により取り扱うことが不可欠」と述べた。

　その後同氏は「TPPと医療機器産業」について説明。同連合会としてTPPのメリット・デメリット等をどう捉えているかについて述べた。「同連合会としても引き続き検討を進めていきたい」とした。

　さらに本橋雅夫氏(同連合会企業倫理委員会委員長)により「医療機器業界における医療機関等との透明性ガイドライン」の策定について発表された。同ガイドラインは医療機関等との関係の透明性及び信頼性を確保することを目的とし、会員企業は自社ウェブサイト等を通じ前年度分の資金提供について決算終了後公開するものとし、平成25年度分を平成26年度から公開することとした。同氏は「今後学会等で周知活動をしていく」と語った。