携帯型医療機器を搭載する「走る往診鞄」で、過疎地の新たな医療モデル構築へ
～青森県・東通村・東通地域医療センターと基本合意書に調印～
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医療課題の解決に取り組むヘルスケアカンパニー、GEヘルスケア・ジャパン(株)(本社:東京都日野市、代表取締役社長:川上潤)は6月13日から青森県と共同で、東通村保健福祉センター(青森県東通村)を拠点に、国内初となる、小型ドクターカーを活用した保健・医療・福祉包括ケアの提供に向けた「ヘルスプロモーションカーモデル実証プロジェクト」を開始した。
同日、この実証プロジェクトに関わる青森県・東通村・東通地域医療センター、ならびに同社の4者間で基本合意書に調印した。
ヘルスプロモーションカーモデル実証プロジェクトでは、携帯可能な小型医療機器を搭載できる四輪駆動の軽ワゴン車「ヘルスプロモーションカー(愛称:元気ですカー)」を東通村保健福祉センターに配備し、訪問診療や健康診断支援、医師派遣緊急車両など多面的な利活用の可能性とICT(情報通信技術)の効果的な活用により、地域の中核病院と小規模病院・診療所、介護・福祉施設などのネットワーク化も視野に入れた医療・健康・福祉サービスなどの向上効果についてモデル的に実証する予定である。
小型で高い機動性を誇るヘルスプロモーションカーには、地域のニーズや特性にあわせてポケットサイズの超音波診断装置や小型生体情報モニタなど医療用、健診・予防用の可搬式機器類を搭載することが可能で、本車両の導入を通じて、青森県では地域医療機関や介護施設などのニーズの検証、へき地医療や若手医師育成などにおける有効性、有効な連携範囲と推進体制のあり方、ならびに県内企業開発製品・技術などの活用可能性の検証などを探る。
同社は現在、GEの医療に関する世界戦略「ヘルシーマジネーション(healthymagination)」にもとづき、研究開発や他企業・機関との協業・提携などの活動を展開している。その一環として、自治体と組んだ地域医療連携体制の構築に向けた取り組みを進めており、なかでも青森県とは今年2月に県内のライフ(医療・健康・福祉)分野関連企業とのビジネスマッチング(事業交流)を図る「GE Day in AOMORI」を開催したほか、昨年には同社の東北支社長 杉田千年が同県の戦略アドバイザーに就任するなど、密接な協力関係を築いている。
また、GEグループでは、東日本大震災の被災地の医療支援に向けて、今回青森県が導入するヘルスプロモーションカーと同タイプの小型ドクターカー11台を昨年10月以降、GEの社会貢献組織「GEファンデーション」が宮城・岩手・福島の3県に寄贈しており、同社はその導入・運用ノウハウを蓄積している。
一方、青森県はライフ分野を成長産業と位置づけ、都道府県レベルでは国内初となる本格的なライフイノベーション総合戦略である「青森ライフイノベーション戦略」を昨年11月に策定する一方、「保健・医療・福祉」の観点から、包括ケアの推進に取り組んでいる。
このような中、GEグループが被災地で培ってきたドクターカーの運用ノウハウを生かして、青森発の独自の新サービスシステムを開発し、全世界的な産業・経済復興にも寄与することを目指して、今回のヘルスプロモーションカーモデル実証プロジェクトを実施するに至ったという。なお青森県は、東通村が包括ケアに積極的に取り組んでいることから、今回の実証プロジェクトの対象地域に選ばれた。
青森県は今後、同実証プロジェクトに対する住民ニーズの調査などを手がけ、秋頃までにヘルスプロモーションカーの運行を開始、来年3月以降に検証結果を取りまとめる予定である。
この実証プロジェクトの実施に当たり、同社は地域医療やドクターカーなどに関する知見をベースに、ヘルスプロモーションカーの運用支援やコンサルテーション、ならびに実証プロジェクトの評価を手掛ける。またGEグループの法人金融事業部門であるGEキャピタルがヘルスプロモーションカーの保守を請け負う予定である。
青森県の三村申吾知事は、「青森県は日本一の短命県という状況にあり、その解決策の1つとして昨年11月に『青森ライフイノベーション戦略』を策定し、国内に先駆けてライフ関連産業振興を強力に推進しています。本県において、とかく医療サービスが十分に行き届きにくいような、いわゆるへき地等での医療・健康・福祉サービスの向上や若手医師育成などの多様な観点からも、この新たなツールとなる『ヘルスプロモーションカー』には、包括ケア推進の新たなシンボル的存在としても高い関心と期待をもっています。今回の実証プロジェクトが、村民・県民の皆さんの『QOL(生活の質)』と『GNH(幸福度)』向上にも大いに貢献し、かつ将来的には青森の企業がもつ独自技術がこの『ヘルスプロモーションカー』と共に、協力企業などを通じて全世界に発信され、医療・健康・福祉サービスの向上のみならず、広く地域の産業振興、経済活性化に資するものと考えています」と、今回のヘルスプロモーションカーモデル実証プロジェクトの意義を強調している。
同社代表取締役社長兼CEOの川上潤は、「当社が今回、国内のヘルスケアメーカーを代表して、この『ヘルスプロモーションカーモデル実証プロジェクト』に参画することができ、大変光栄に感じております。当社では、1982年の設立以来30年間にわたって培ってきた国内の強力な事業基盤と昨年末から被災地の医療支援に奔走するドクターカー『めんこい』の導入・運用で培ったノウハウをフルに生かしながら、この実証プロジェクトを通じて、携帯型医療機器を搭載できる『走る往診鞄』を活用した青森県発の新たな移動型医療モデルの確立を支援し、県民の皆様のQOL向上に微力ながらでも貢献できればと考えております。またこの実証プロジェクトで蓄積した知見を国内外に幅広く発信することで、今後の超高齢社会にふさわしい新たな医療ソリューションを開発し、ヘルシーマジネーションで掲げる『より身近で質の高い医療をより多くの人に』提供することを目指します」と語った。
同日、この実証プロジェクトに関わる青森県・東通村・東通地域医療センター、ならびに同社の4者間で基本合意書に調印した。
ヘルスプロモーションカーモデル実証プロジェクトでは、携帯可能な小型医療機器を搭載できる四輪駆動の軽ワゴン車「ヘルスプロモーションカー(愛称:元気ですカー)」を東通村保健福祉センターに配備し、訪問診療や健康診断支援、医師派遣緊急車両など多面的な利活用の可能性とICT(情報通信技術)の効果的な活用により、地域の中核病院と小規模病院・診療所、介護・福祉施設などのネットワーク化も視野に入れた医療・健康・福祉サービスなどの向上効果についてモデル的に実証する予定である。
小型で高い機動性を誇るヘルスプロモーションカーには、地域のニーズや特性にあわせてポケットサイズの超音波診断装置や小型生体情報モニタなど医療用、健診・予防用の可搬式機器類を搭載することが可能で、本車両の導入を通じて、青森県では地域医療機関や介護施設などのニーズの検証、へき地医療や若手医師育成などにおける有効性、有効な連携範囲と推進体制のあり方、ならびに県内企業開発製品・技術などの活用可能性の検証などを探る。
同社は現在、GEの医療に関する世界戦略「ヘルシーマジネーション(healthymagination)」にもとづき、研究開発や他企業・機関との協業・提携などの活動を展開している。その一環として、自治体と組んだ地域医療連携体制の構築に向けた取り組みを進めており、なかでも青森県とは今年2月に県内のライフ(医療・健康・福祉)分野関連企業とのビジネスマッチング(事業交流)を図る「GE Day in AOMORI」を開催したほか、昨年には同社の東北支社長 杉田千年が同県の戦略アドバイザーに就任するなど、密接な協力関係を築いている。
また、GEグループでは、東日本大震災の被災地の医療支援に向けて、今回青森県が導入するヘルスプロモーションカーと同タイプの小型ドクターカー11台を昨年10月以降、GEの社会貢献組織「GEファンデーション」が宮城・岩手・福島の3県に寄贈しており、同社はその導入・運用ノウハウを蓄積している。
一方、青森県はライフ分野を成長産業と位置づけ、都道府県レベルでは国内初となる本格的なライフイノベーション総合戦略である「青森ライフイノベーション戦略」を昨年11月に策定する一方、「保健・医療・福祉」の観点から、包括ケアの推進に取り組んでいる。
このような中、GEグループが被災地で培ってきたドクターカーの運用ノウハウを生かして、青森発の独自の新サービスシステムを開発し、全世界的な産業・経済復興にも寄与することを目指して、今回のヘルスプロモーションカーモデル実証プロジェクトを実施するに至ったという。なお青森県は、東通村が包括ケアに積極的に取り組んでいることから、今回の実証プロジェクトの対象地域に選ばれた。
青森県は今後、同実証プロジェクトに対する住民ニーズの調査などを手がけ、秋頃までにヘルスプロモーションカーの運行を開始、来年3月以降に検証結果を取りまとめる予定である。
この実証プロジェクトの実施に当たり、同社は地域医療やドクターカーなどに関する知見をベースに、ヘルスプロモーションカーの運用支援やコンサルテーション、ならびに実証プロジェクトの評価を手掛ける。またGEグループの法人金融事業部門であるGEキャピタルがヘルスプロモーションカーの保守を請け負う予定である。
青森県の三村申吾知事は、「青森県は日本一の短命県という状況にあり、その解決策の1つとして昨年11月に『青森ライフイノベーション戦略』を策定し、国内に先駆けてライフ関連産業振興を強力に推進しています。本県において、とかく医療サービスが十分に行き届きにくいような、いわゆるへき地等での医療・健康・福祉サービスの向上や若手医師育成などの多様な観点からも、この新たなツールとなる『ヘルスプロモーションカー』には、包括ケア推進の新たなシンボル的存在としても高い関心と期待をもっています。今回の実証プロジェクトが、村民・県民の皆さんの『QOL(生活の質)』と『GNH(幸福度)』向上にも大いに貢献し、かつ将来的には青森の企業がもつ独自技術がこの『ヘルスプロモーションカー』と共に、協力企業などを通じて全世界に発信され、医療・健康・福祉サービスの向上のみならず、広く地域の産業振興、経済活性化に資するものと考えています」と、今回のヘルスプロモーションカーモデル実証プロジェクトの意義を強調している。
同社代表取締役社長兼CEOの川上潤は、「当社が今回、国内のヘルスケアメーカーを代表して、この『ヘルスプロモーションカーモデル実証プロジェクト』に参画することができ、大変光栄に感じております。当社では、1982年の設立以来30年間にわたって培ってきた国内の強力な事業基盤と昨年末から被災地の医療支援に奔走するドクターカー『めんこい』の導入・運用で培ったノウハウをフルに生かしながら、この実証プロジェクトを通じて、携帯型医療機器を搭載できる『走る往診鞄』を活用した青森県発の新たな移動型医療モデルの確立を支援し、県民の皆様のQOL向上に微力ながらでも貢献できればと考えております。またこの実証プロジェクトで蓄積した知見を国内外に幅広く発信することで、今後の超高齢社会にふさわしい新たな医療ソリューションを開発し、ヘルシーマジネーションで掲げる『より身近で質の高い医療をより多くの人に』提供することを目指します」と語った。
●ヘルスプロモーションカー(ヘルプロカー) 概要
サイズ:3395 mm(全長)x 1475 mm(全幅)x 1980 mm(全高)
・青森県と東通村、東通地域医療センター、GEヘルスケア・ジャパン(株)の4者で行う巡回診療、健診、巡回見守り、健康教室、救急など多目的に利用され、包括ケアに貢献する多機能小型車。
・小型で運転しやすく、狭い道や坂道も容易に走行可能
・広い荷物スペースに高性能でコンパクトな医療機器を搭載し、訪問先での医療・検診・指導の質向上に貢献。
・車両は日本医科大学永山病院 救命救急センター長 二宮先生が監修、浅間自動車部品株式会社が架装・販売。
愛称:「元気ですカー」
住民が親しみやすく、呼びやすく、すぐわかる。
「元気ですカー」が住民のそばに行き、住民に「元気ですか?」と声がけし、いつか全員から「元気ですよ」と返事が返る健康づくりを目指す。
●お問い合わせ
GEヘルスケア・ジャパン株式会社
コミュニケーション本部
TEL: 0120-202-021
URL:http://japan.gehealthcare.com/
