JIRA会長小松研一氏、平成25年度JIRA年頭所感発表会を開催

　一般社団法人日本画像医療システム工業会(JIRA)は、1月9日、KKRホテル東京(東京都千代田区)にて平成25年度JIRA年頭所感発表会を開催した。
　小松研一氏(JIRA会長、東芝メディカルシステムズ顧問)は、新年の挨拶を行うとともに「昨年12月に政権交代が行われた。新政権下において、経済再生に向けての着実な足どりを期待している。ポテンシャルが高い医療産業が、さらに大きな成長を期待できる産業となるよう工業会としても牽引していきたい」と述べた。医療産業は日本経済再生の1つの柱として期待されるとして、「平成25年度医療産業に関する特筆事項」について以下のように説明した。
　まず、医療機器の特徴を織り込んだ薬事法改正予定にあたり、それに伴う各種ルールの整備が行われるため「医薬品と医療機器の別章立て、医療用アプリケーションソフトの単独医療機器化を目指して、政省令や各種基準作りに対しJIRAとして積極的に提言していく」とした。
　次に平成26年の診療報酬制度改定に向けた準備が活発化することを見据え、JIRAとして「安全保証」、「精度保証」、「運用保証」を重視した新療報酬改定推進していく姿勢を示した。
　続いて、医療機器に関する法規の国際整合検討の場がGHTFからIMDRFへ移行するにあたり、世界の医療産業界がDITTAとGMTAに集約され各国医療機器規制の活動がグローバルレベルで活性化する潮流の中、JIRAはDITTAを通して積極的に発言を行う。なかでもアメリカでは2013年5月に施工予定の医療機器標準バーコードであるUDI(Unique Device Identification)にあたっては、「日本での本格的な導入の際には、医療現場との乖離のない導入に向けて活動していく」と語った。
　さらにICTを活用した医療関連産業の拡大が予想される中で、特に医療用ソフトウェアの規制とガイドラインの考え方の検討・提言に力をいれる方針だ。ガイドラインにあたってはJAHIS、JEITAとの共同で具体化を検討を行い、官公庁、JETRO、JICA、MEJなどの行政関連組織と連携した会員企業の海外事業展開(展示会やビジネスマッチング活動)う推進する考えを説明。
　また低侵襲治療・診断技術の一層の発展を目指し、4次元治療技術の安全に関しての国際標準化に力を入れる方針を発表。「国際標準化作りにおいて日本が世界をリードする立場となれるよう、日本の国際競争力の強化につながる新産業創出のための環境整備に努める」とした。

　以上を踏ふまえたうえで小松氏は、「JIRA平成25年度重点事業活動」として下記の5項目を掲げた。
1.新産業創出のための環境整備
2.国際化の推進
3.産業成長のため積極的な施策提言活動の推進
4.中小・IT企業会員を主体とした企業振興活動の充実
5.JIRA基盤活動の充実と事業拡大に向けた活動強化

　最後に「JIRAは日本の代表的な医療機器産業団体の1つとして、重点事業活動を推進し、画像医療システム関連産業を強力に牽引していく」と決意を表明した。なお、発表会のあとには関係する省庁・学会の来賓を招いたJIRA新年会が行われた。