医療機器産業連合会、平成26年年頭記者会見を開催 ～医療機器分野の産業化、国際化を推進～

　一般社団法人日本医療機器産業連合会(医機連)は1月6日、KKRホテル東京(東京都千代田区)にて、平成26年年頭記者会見を行った。
　最初に、中尾浩治氏(医機連会長)が「昨年11月に「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」(以下、同法)が成立した。法改正を訴えご尽力された荻野和郎前会長、政界、行政、並びに関係者の皆様に改めて厚く御礼申し上げたい。医機連が発足して今年で30周年を迎え、本年1月6日に任意団体から一般社団法人となり、新たな門出を迎えることとなった」と述べた。
　同氏は、「新年を迎え、医機連として、同法に基づく具体的な規制緩和の実現、医療機器産業の国際展開の推進、医療機器イノベーション人財の育成、独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA)財源の健全化の4点を重要課題とした。健康医療分野は就業者数730万人という日本最大の産業の一つだ。少子高齢化社会のなかで健康医療分野を産業としてとらえ、医療機器テクノロジーが時代の流れに合ったものを世に出していくことができれば、世界の医療従事者、患者様、高齢者の方々のお役にたてるのではないかと考えている」と述べた。
　続いて、依田紀男氏(国際政策戦略委員会)より、医療機器産業の国際展開の推進に向けて、日本の薬事承認・認証製品の海外での審査手続の簡素化を目的とした、新興国の医療機器規制当局との協議について、業界で対応要望の多い国々への取り組み状況の報告がなされた。同氏は「医機連としてマレーシア、台湾、ブラジルの3カ国に焦点を当て、継続して議論を重ねることで審査の簡素化、迅速化を目指していく」と語った。