JIRA会長小松研一氏、2014年JIRA年頭所感を発表 ～JIRA2014年活動基本方針を発表～

　一般社団法人日本画像医療システム工業会(JIRA)は、1月9日、KKRホテル東京(東京都千代田区)にて2014年JIRA年頭所感を発表した。
　小松研一氏(同会会長)は、新年の挨拶を行うとともに「昨年11月に待望の「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」(医薬品・医療機器法)が公布された。施行は1年後となっており、本年の11月までには医療機器の特徴を織り込んだ新しい法律が発効する。JIRAとしては各種基準作りなどスムーズな施行に向け、規制体系の構築に注力していく。医療機器産業を取り巻く環境・社会ニーズの変化や医療技術の進歩など事業環境の急速な変化を見すえて、昨年4月に「JIRA画像医療システム産業ビジョン2020」を策定した。その中で描いた、(1)少子高齢化社会にあって世界に先駆けた医療イノベーションの実現、(2)予防・検診・診断・治療から広くヘルスケアの領域で質の高い医療環境を実現、(3)ICT利用促進により医療の質向上と医療機器産業拡大に貢献、(4)日本ならではの医療、医療システムを世界に提供し貢献、の4つの目指す姿を念頭に置き、事業を推進していく」と述べた。
　同氏は、政府による成長戦略として「健康・長寿社会の実現」が取り上げられ、医療機器産業の成長への期待が大変高まっているとし、本年に予測される特筆事項として、以下を挙げた。
・昨年11月成立の医薬品・医療機器法施行による医療機器認証の効率化とそれによる開発サイクルの加速、ハーモナイズ。
・診療報酬改定と消費税増税による医療機関の経営状態の変化。
・2014年度から始まる第4次の対がん戦略や、精神疾患と在宅医療を加えた「5疾秒・5事業及び在宅医療」の医療連携の構築の推進と、ICTを利活用した予防、診断、治療の医療関連産業の拡大。
・超高齢化社会を迎えるにあたり、低侵襲治療・診断への期待。
・政府の「日本再興戦略」において推進の重要施策となる「日本医療研究開発機構」(日本版NIH)の設立と、日本の医療、医療システムの海外への提供、新興国の医療インフラ構築支援の推進。
・2015年にJIRAが議長となるDITTAなどのグローバルレベルでの活動。
 
　なお、JIRAの平成26年活動基本方針は以下の通りである。
 
1.世界に先駆けた医療イノベーション実現への貢献
2.ヘルスケア領域での新産業創出の環境整備
3.ICT利活用を促進するための環境作りと提言活動推進
4.国際化活動の推進
5.JIRA基盤活動の充実と事業拡大に向けた活動強化
 
　最後に「JIRAは日本の代表的な医療機器産業団体の一つとして、これらの重点活動を推進し、画像医療システム産業を牽引していく」とした。なお、発表会のあとには関係する省庁・学会の来賓を招いたJIRA新年会が行われた。