キヤノンマーケティングジャパン、Canon　Global Business Forum 2015を開催～東南アジアにおけるキヤノンの事業戦略と、日系企業のこれからの立場について

　キヤノンマーケティングジャパン(株)は6月12日、本社(東京都港区)で「Canon Global Business Forum 2015」を開催した。東南アジアを中心とした海外市場で日本企業の取るべき戦略について、グローバルに事業を展開する同社ならではのセミナーが行われた。
　第1部では、森本一成氏(同社調達本部本部長)から、シンガポールをハブとした東南アジアにおけるキヤノンのマーケティングについて語られた。同氏は自身のシンガポール赴任経験を元に、ヒューマンリソースのマネジメント重要性を強調。スタッフが事実に基づきプロセスを改善し、行動変革につなげるための組織的な取り組みを紹介。「とにかく日本人スタッフが実際に現場に入り現実を受け入れること、そして、現地スタッフとのコミュニケーションに心を砕くことが大事である」と述べた。
　第2部では公認会計士の本多 守氏(PwCインドネシア ジャパンデスク テクニカルアドバイザー)がASEAN経済共同体(AEC)発足による日系企業への影響と今後の戦略について講演した。
AECは2015年末に発足予定。ASEAN各国のモノ・ヒト・サービスの自由化を促進し、経済的な統合を目指す。関税撤廃といった具体的な取り組みが進めば、経済的な伸び代のある地域の市場開拓がしやすくなるなど、日系企業にとっては大きなチャンスとなる。一方で、加盟国間の格差や、AEC全体の流れに逆行する各国の政策もあり、容易に統合は進まない。特に先発ASEANの一つであるインドネシアでは保護主義政策が推進されており、今後の法整備の動きには注意が必要である。
　しかし、同氏は「あくまで私見である」としながら「中長期的にはASEANが域内の自由化、インフラ整備を推し進めることで中国インドに対抗しうる経済圏が確立することは疑う余地はない」と述べ、その上で「日系企業は各国毎の政治・経済・規制その他リスク評価を行い、ASEAN域内での新規市場開拓や生産最適化を検討する段階にある」と主張した。