キヤノンマーケティングジャパン、介護ソリューション事業プレス内覧会開催

　キヤノンマーケティングジャパン(株)は、5月24日(火)、キヤノンSタワー(東京都港区)にて同社グループが注力している医療ソリューション事業に関連し、「介護事業所向けソリューション事業参入」に関し内覧会を開催した。
　キヤノンITSメディカル(株)(以下、キヤノンIM)は介護スタッフによる高齢者の運動測定を効率化する運動機能測定システム「ロコモヘルパー」を開発し、発売。キヤノンマーケティングジャパン(以下、キヤノンMJ)はグループ横断的な体制で同製品の販売、サポートを展開する。
　伊原彰人氏(キヤノンITSメディカル取締役企画管理本部本部長)はキヤノンMJグループについて説明。同グループは長期経営構想フェーズⅢに基づき、成長領域へのウエイトシフトを狙っており、収益向上領域の比率はそのままに成長領域でのさらなる成長を目指している。この独自成長領域として医療ソリューションにも注力。今回の「ロコモヘルパー」の提供開始により、介護ソリューション事業にも参入していく。
　運動機能測定システム「ロコモヘルパー」については、浅野 康氏(キヤノンITSメディカル企画管理本部事業企画室シニア・スペシャリスト)と、伊原彰人氏より紹介された。
　従来、デイサービス等で実施する3ヶ月ごとの運動測定業務は複数名の介護スタッフが高齢者を補助しながらメジャーなどの道具を使用し測定を行い、結果をレポートとして作成するなど、作業も煩雑であった。しかし、「ロコモヘルパー」では自動で測定・評価・記録ができるため介護スタッフの業務負荷軽減を実現。Microsoft社の赤外線深度センターカメラ「Kinect」により骨格の動きをデジタイズして自動測定、評価を行う。
　同製品は介護予防マニュアルなどを参考にした5種の項目で自動測定が可能。特徴的な項目は「通常歩行・最大歩行」「TUG(Time up&go)」であり、「通常歩行・最大歩行」は歩行時のふらつきを分析できるため認知症の方に有効。自動で作成される評価レポートは、総合評価だけでなく各項目の結果に対するコメントも自動で表記され、作業の効率化に大きく寄与する。
　さらに、導入効果として、レポートや録画機能により記録した動画データにより、本人や家族が運動機能の改善を体感できる点がある。使用した介護スタッフの声として「同製品があれば、体力測定の測定機器が不要なほど効率的で簡便」、「高齢者に映像で運動状況を確認頂けるので、機能訓練参加のモチベーションを上げて頂ける」などがあり評価も高い。
　平成25年厚生労働省国民生活基礎調査によると、要支援になった理由は運動器障害が最も多い。平成27年版厚生労働白書のデータでは、要支援認定者数は2000年から2014年の間に5.6倍にまで増加をしており、運動器障害により要支援となる方の増加を抑えることが課題ではないかという。運動機能を同製品で効率的に測定することで、スタッフのマンパワー不足解消や高齢者の健康状態維持などにつながり、社会課題解決への貢献も期待できる。