米国医療機器・IVD工業会、年頭記者会見を開催

　一般社団法人米国医療機器・IVD工業会(以下:AMDD)は2018年1月15日(月)、帝国ホテル東京(東京都千代田区)にて年頭記者会見を行った。
　まず加藤幸輔氏(AMDD会長)は2017年の活動報告として、イノベーション評価のための材料価格制度の抜本改革を行ったことを述べた。また、費用対効果評価本格導入に向け機器の特性などに配慮した議論を行い、価格調整に対しても、効果が増加し費用も増加する品目は加算部分を引き下げ、効果が増加または同等で費用が削減される品目は一定の条件のもと価格の引き上げなどが調整された。
　その他にも革新的医療機器の開発と市場導入の促進のために、国内での治験の活性化に貢献したことや、IVDの審査迅速化のために共同計画実務者会議体制を再構築して連携と協働を推進させたことも挙げた。
　田村 誠氏(AMDD医療技術政策研究所所長)からは、医療技術政策研究所(以下:MTPI)についての説明がされた。MTPIでは先進的な医療技術の迅速かつ適切な医療現場への導入とイノベーションの評価と医療費の適切な配分を目指し、医療機器・IVDを含む医療技術がより貢献できる方向を中長期的な視点で研究、政策提案していくことを使命としている。そのために、まずは医療機器・IVDに関わる諸研究の実施・推進を行う。昨年AMDDはバリューベース・ヘルスケアのコンセプトの元、医療機器償還制度に関わる提案を行ったが、今後はより広い視野で検討されるとのこと。バリューベース・ヘルスケアには3つのポイントがあり、1つめは個々の医療技術の価値を評価して、保険収載の可否や償還価格に反映させる技術。2つめはP4Pなどの償還方法の効率性を向上させるシステム。そして3つめは患者・家族など個人の価値観を考慮した臨床現場での意思決定である。
　今後、医療機器の開発や製品に関わる特性の理解浸透も必要であると述べたうえで、患者のための価値ある医療が求められていく中、予防医療や先進医療の提供を推進させるべく、関係各所との連携を高めながら活動していくことを展望とした。