～ 地域連携災害支援体制の一環、災害時の避難・誘導・救護の初動支援を提供 ～
災害活動相互応援協定は、災害発生時の各種応急復旧活動における人的・物的支援について自治体と民間事業者や関係機関などの間で結ばれる協定で、同社は本協定にもとづき、東京光の家で火災や地震などの災害が発生した際に、施設利用者の避難・誘導・救護の初動支援を提供する。
東京光の家は1919 年に設立されたキリスト教精神に基づく視覚障害者のための総合福祉施設。訓練型障害者支援施設「光の家新生園」や就労型障害者支援施設「光の家栄光園」、生活保護法による救護施設「光の家神愛園」などの運営を通じて、現在約200名の入所者を含む盲重複障害者(視覚障害と他の障害を併せ持つ人)の自立を支援している。
住宅地の近隣という設置環境を踏まえ、同施設の災害避難においては東京消防庁の仲介のもと、地元の企業・機関が連携して支援する体制が取られている。そのような中、同社が昨年6月に東京消防庁日野消防署と合同で実施した防災演習などから、日野消防署は同社が同施設の災害支援要件にマッチする支援体制を有していると判断。昨夏の支援協力要請を皮切りに協議を重ね、30日の協定締結に至った。
今回の協定締結に伴い、東京光の家が災害支援を必要と判断した際は、同社の自衛消防隊(全170名)の代表メンバー(20～30名)が必要な装備を携えて、同施設に駆けつける(徒歩約5分)。到着後は施設の出入口で職員から在所者の引き渡しを受け、指定避難所である近接の公園に避難誘導する。日野消防署の到着後には同隊の指揮下のもとで支援活動を行い、雨天などで公園への避難が困難な場合には同社への誘導も検討する。また必要に応じて同社常駐の医師による応急救護を施す。
なお、東京光の家は同日付で、隣接する(株)トッパンメディアプリンテック東京(本社:東京都日野市旭が丘3丁目、代表取締役社長:本木茂雄)とも本災害活動相互応援協定を締結。トッパンメディアと同社は、派遣する人員数の面、到着までの時間の点などで、相互に連携しながら、東京光の家の災害避難支援を提供する。さらに、すでに協定を締結している隣接の住民自治会による夜間・休日の支援も加わることで補完が強化され、地域の福祉施設をサポートする体制が整うことが期待される。
また災害時に備え、東京光の家で年2回実施される施設防災訓練に同社の自衛消防隊のメンバーが参加して、災害時にスムーズな連携が取れるよう訓練を重ねる。
東京光の家の田中亮治理事長は、「東京光の家には、視覚障害や他の障害を併せ持った盲重複障害の方が約200名余生活しています。昨年の3.11のような大きな災害のことを思うと、この度日野消防署のお世話で、GEヘルスケア・ジャパン株式会社や株式会社トッパンメディアプリンテック東京のような、しっかりとした企業様との間で災害活動相互応援協定を締結させていただけることに対し、大変心強く感じております。この協定が実効あるものとして機能することを心から願っています」と両社からの支援に期待を寄せている。
また、同社代表取締役社長兼CEO の川上潤は、「人命を左右する医療機器を取り扱うヘルスケア企業として、弊社は設立以来、自治体の皆様の協力を仰ぎながら、常に災害対策に全力を挙げて取り組んでまいりました。弊社が長年にわたり培ってきたノウハウが高く評価され、本日の災害活動相互応援協定締結に至ったことを大変光栄に感じております。弊社では今後、東京光の家の皆様との連携を深め最適な災害支援を提供させていただくとともに、より一層地域の皆様のお役に立てるよう、今後もあらゆる機会を捉えて積極的な取り組みを進めてまいります」と語った。
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