GEヘルスケア・ジャパン(株)(本社:東京都日野市、社長:川上 潤)は2月1日、同社医療IT製品向けの新たな総合保守サービスの提供を開始し、ハードからソフト、サービスまでを含めた医療IT事業を一段と強化することを発表した。
新たに提供を開始する総合保守サービスは、現行の主要3サービス、①サービス担当スタッフによる現場でのオンサイト保守、②遠隔メンテナンスシステムよるリモート保守、③システム故障の予兆を監視するモニタリング保守に加え、④顧客医療機関が常に最新版のソフトウェアの機能を利用可能なソフトウェア機能追加サービス「SWOP(スウォップ)」(Software Obsolescence Protection)を加えたもの(詳細は下図参照)。
同社はこれまで、定期保守契約を締結した顧客向けに、InSite / InSite BBやWatchNetなど業界を先取りする保守サービスを幅広く展開し、製品の安定稼動をはじめ、医療機関の生産性のアップや患者サービス向上を積極的に支援してきた。定期保守契約の中で、これらに加えて、本日新たにSWOPを提供開始することで、医療IT製品向け保守サービスをさらに拡充する。SWOPの導入で顧客医療機関は以下のメリットを享受できる。
1.ソフトウェアが更新されるたびに、常に最新版のソフトウェアの利用が可能(当初は当社製PACS「Centricity」シリーズ、読影ワークステーション「Centricity RA1000」が対象)
2.製品の購入・更新と保守サービスのトータル金額の削減が可能(一般的な製品更新周期である約6年間において3回ソフトウェアの更新があった場合、従来に比べて約5～10%の削減*)
3.ソフトウェアの更新費用の平準化
4.新しいバージョンのソフトウェアを利用することで保守の頻度や手間が削減
*保守期間中に必ず更新が行われることを保証するものではない
新総合保守サービスは当面、同社のPACS「Centricity」シリーズ、ならびに読影ワークステーション「Centricity RA1000」を新規導入し、定期保守契約を締結した顧客医療機関を対象に提供を開始し、順次他の当社製医療ITシステムへと対象製品を増やしていく予定。
同社は現在、高機能PACS「Centricity」シリーズのほか、読影ワークステーション「Centricity RA1000」、レポーティングシステム「Centricity i3」などの読影ソリューション、統合参照ソリューションである「Centricity CDS」など、多彩な医療用ITソリューションを大学病院などの大規模病院から中・小規模病院まで幅広い医療機関に導入しており、大規模施設では約15％のシェアを有している(同社調査)。
加えて昨年3月には、クラウドコンピューティングを活用した医用画像のデータホスティング・サービス「医知の蔵(いちのくら)」(http://www.ichino-kura.jp)の本格運用を開始するなど、診療の質の向上、画像データのセキュリティ強化や病院経営の効率化につながる医療IT製品・サービスを相次ぎ投入している。
また同社は先ごろ、医療IT事業部内に約50名規模の医療IT専用サービスチームを設け、製品から保守サービスまで一貫して手がける体制を整え、医療機関のニーズによりきめ細やかに対応している。
今後も多彩な医療ITソリューションの導入を通じて、日本が今後直面する超高齢社会に不可欠な在宅医療や地域医療連携、遠隔医療などをサポートし、「人にやさしい、社会にやさしい」医療の実現に貢献することを目指すという。
□本資料に記載された装置の製品名/薬事販売名/医療機器認証番号は以下の通り
・製品名
Centricity RA1000
・薬事販売名
セントリシティRA1000
・医療機器認証番号
224ABBZX00130000
※Centricity i3、Centricity CDS、医知の蔵は認証対象外
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GEヘルスケア・ジャパン(株)
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