東芝メディカルシステムズ(株)平成27年9月28日(月)に開催された臨時取締役会において、第88期(平成26年4月1日～平成27年3月31日)の決算を次のとおり承認した。
(株)東芝の不適切会計処理問題を受けた東芝における過年度決算修正等の影響により、東芝メディカルシステムズでの第88期決算の承認が遅れたが、同社が関係するヘルスケア事業領域については、今回の第三者委員会の調査結果を含め、何らかの問題があるとの指摘はなされていない。同社は、今後も適切な経理処理に努め、生命・安全とコンプライアンスを最優先として、東芝グループ一体となって対応を進めていくという。
なお、今回の決算を受けて臨時株主総会を開催する予定ですが、人事案件の付議は予定していないとのこと。
第88期決算概要(単独決算)
売上高 279,967百万円 (前年度 287,126百万円)
経常利益 22,190百万円 (前年度 31,953百万円)
当期純利益 15,849百万円 (前年度 22,924百万円)
当期における医療機器の市場は、全体では堅調に推移した。国内市場は、消費税増税が医療機関の経営を圧迫し、増税前駆け込み需要があった前年に比べて大幅に縮小したとのこと。米国では、米国医療制度改革の進展に伴う保険加入者の増加により医療機器需要の底上げにつながっているが、投資のミニマム化を目的としたIDN(大規模医療グループ)が拡大しており、この変化に対応する必要がある。欧州では、西欧において市場の回復傾向がみられるものの、ウクライナ危機の影響によるロシア・東欧市場の低迷により全体として停滞している。中国では医療機器市場は引き続き成長しているものの、日中問題による影響は継続している。新興国市場は東南アジアを中心に、年率約5％以上の高い経済成長率が見込まれており、人口増加や疾病構造の変化などにより医療ニーズが高まることが予測される。同社は、昨年6月マレーシアに販売現地法人を設立、同12月にはマレーシアで初となる医療用画像診断システム工場で超音波画像診断装置の製造を開始した。また、一昨年に生産を開始したブラジル工場では医用X線CT装置、超音波画像診断装置に引き続き、昨年11月からMRI装置の生産を開始している。
こうした状況下、同社売上は2,799億円(前年比71億円減)、経常利益は221億円(前年比97億円減)となった。
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