GEヘルスケア・ジャパン（株）（以下、GEヘルスケア）は7月7日、大手町サンケイプラザ（東京都千代田区）で2020年成長戦略発表会を開いた。
発表に先駆け、慶応義塾大学医学部医療政策・管理学教室の宮田裕章教授が「医療課題解決のための社会実装」と題してゲスト講演を行った。
新型コロナウイルスの流行に対する世界各地のロックダウン後の状況や西浦 博・北海道大学教授が示した実行再生産数などに触れた上で「データが積みあがっていく中、無症状感染者の移動による感染拡大が問題になる一方で、リスク予防行動・感染対策をしっかり取れば必ずしも大規模なロックダウンを行う必要がないことが明らかになった」と見解を示した。デジタルトランスフォーメーションに関しては導入目的をしっかり設定する必要性を述べ、「AIやビッグデータなどは、職人たちにとって一人ひとりに質の高い体験価値を届けるための味方になり得る」と分析した。
続いて多田荘一郎氏（GEヘルスケア代表取締役兼CEO）が登壇し「2020年成長戦略」を発表した。
多田社長はコロナ禍における取組として、安価で設置が容易なコンテナ型簡易CT室の提供を始めたことや、リアルタイムの意思決定をサポートする「病床管理ソリューション」「遠隔モニタリングツール」の国内導入に向けて準備を進めていることを紹介。「有事の連続下で医療提供を行うにあたり、質の維持と効率の向上を並行して実現するためにはキャパシティのマネジメントが必要である。そのために、短時間で質の高いリアルデータを収集・蓄積することで柔軟で俊敏な行動変容につなげていけるだろう。データは無限に使える資源であり、有効活用していけるようパートナーシップで引き続き取り組んでいく」と述べた。
7月1日付で新設した部署「エジソン・ソリューション本部」の松葉香子氏（同社執行役員アカデミック本部長兼エジソン・ソリューション本部長）は、同部署がAIデータサイエンティスト育成による医工連携に取り組んでいることを説明し、「弊社が掲げるプレシジョン・ヘルスの実現に向けて、オープンプラットフォームを構築することで機器の最適運用を図り、医療従事者の作業効率向上と、患者と負担を減らす選択を術前からできるように目指す」と語った。
最後に大越 厚氏（同社ヘルスケア・デジタル本部 チーフ・デジタル・ストラテジスト）が登壇し、AIの実装が進まないのは適切なアルゴリズムを用いないことによって発生する偽陰性と偽陽性が影響していると指摘し、信頼できるAIを適切に選ぶことの重要性を訴求。取り組みとして ①Amazon Web Serviceとパートナーシップを組みAI開発プラットフォームを構築している ②既存ワークフローに自動的に組み込む仕組みの開発 を説明し「検査中・診断前・診断中のあらゆる画像診断にAIを導入することで、患者や技師・医師の負担を軽減できるよう取り組む」と語った。
●お問い合わせ
GEヘルスケア・ジャパン株式会社
URL http://www3.gehealthcare.co.jp/ja-JP
