ファイザーは、深刻化するウクライナ情勢に心を痛め、影響が及ぼされる皆さまの安全や健康に少しでも貢献できるよう、世界で各種の人道支援（下記）を展開している。
その一環として、このたびファイザー株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：原田明久）においても、特定非営利活動法人国連UNHCR協会（所在地：東京都港区）を通じて、1,000万円を寄附を行う。本寄附金は、ウクライナおよびヨーロッパ地域での救援活動などに役立てられる。
私たちは世界平和を望んでいる。その実現まで、現地で影響を受ける患者さん、社員のニーズに寄り添い、各関係者の皆さまと連携し、企業目的（患者さんの生活を大きく変えるブレークスルーを生みだす）に従って活動していく。
【グローバルファイザーにおける主な人道支援】
①ファイザー財団（※）を通じて、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）、American Red Cross、International Medical Corps（IMC）、International Rescue Committee（IRC）に、200万ドルの寄附金を提供している。これらの関係者の方々は、差し迫る現地ニーズの支援において最前線に立ち、現地の重要なインフラの修復、医療や食糧への支援、公衆衛生維持、人々の保護など、さまざまな方面で活躍している。私たちは、このような皆さまを誇りに思い、迅速なサポートに感謝している。
※ファイザー財団は、米国ファイザー社により設立された慈善団体である。
②社員の寄附金に会社がマッチングするキャンペーンを展開。ファイザー財団を通じて、ユニセフ、IRC、Save the Children、American Red Cross、CARE、Nova Ukraine、Sunflower of Peace の活動に役立てられる。
③喫緊の現地ニーズに応じ、生命関連の医薬品およびワクチンを寄附。
④ファイザー社は、ロシアの子会社における収益すべてをウクライナ支援に寄附。
お問い合わせ先
ファイザー株式会社 対外広報PR 事務局（共同PR 社内）
pfizer-pr@kyodo-pr.co.jp
